2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
今、日本の外務省は、イラン国軍、これ四十万おります、イスラム革命防衛隊、自衛隊は十二万とかいう数字出していますが、マスコミでも十五万くらいいるんじゃないかと。この両者がそれぞれ張り合っているんで、ここ二つの、軍と革命防衛隊との日本と連絡はどうなっているのか、お聞きします。
今、日本の外務省は、イラン国軍、これ四十万おります、イスラム革命防衛隊、自衛隊は十二万とかいう数字出していますが、マスコミでも十五万くらいいるんじゃないかと。この両者がそれぞれ張り合っているんで、ここ二つの、軍と革命防衛隊との日本と連絡はどうなっているのか、お聞きします。
しかし、昨年七月の英国タンカーがイスラム革命防衛隊に拿捕された場所はオマーン領海内です。ホルムズ海峡最狭部は分離交通帯が設けられ、そこを通航する義務があります。それは全てオマーン領海内にあります。英国のタンカーは北上し、分離通航帯に入る前に拿捕されました。
この偶発的な武力衝突を招きかねない一触即発の危機が今続いている中で、六月二十日にはイスラム革命防衛隊が、同国南部のホルムズガン州のオマーン湾近くのイランの領空内で、米海軍の無人偵察機グローバルホークＲＱ４Ａを迎撃しました。これに対してトランプ大統領は、米軍による報復攻撃を承認しましたが、直前に承認を撤回して、幸い、犠牲者を出す事態には至りませんでした。
日本は、言うまでもなく、アメリカとイランの関係が悪化した一九七九年のイスラム革命後もイランと関係を保ち、八〇年代のイラン・イラク戦争時は中立外交を維持しました。アメリカのトランプ大統領と安倍総理の親密な関係は世界でも群を抜いているわけでございます。五月の来日時に、トランプ大統領は安倍総理のイラン訪問を歓迎したと言われております。双方から信頼されるのは日本の強みである、そのように考えております。
今申し上げた核合意を離脱し、そして、イスラム革命防衛隊に対する外国テロ組織指定をし、そして経済制裁をしています。なぜトランプ政権はここまでイランに対して厳しい立場をとっているのか。まさに、前アメリカの政権がつくった合意をみずから米国の政権が離脱しているわけです。 なぜここまでイランに対して現政権は厳しい立場をとっているのか。河野大臣の御見解を教えてください。
だからこそ緊急で支援をしたということだと思うんですが、しかし当時の内務省はシーア派の政党であるイラク・イスラム革命最高評議会が牛耳っておりまして、非常に危険な状態にあったと。これは、ＮＧＯと外務省のＯＤＡ政策協議会においてもＮＧＯから指摘をされております。この内務省は、ＯＤＡ警察車両を送った内務省は、当時、誘拐や拷問、虐殺が中心に行われていたということも国連の人権報告で報告をされていると。
○高村国務大臣 米国が今月二十五日に発表した対イラン制裁でありますが、イスラム革命防衛隊や複数のイラン国営銀行等を対象に、その米国内にある資産及び権利等の凍結を行うものであります。イラン革命防衛隊でありますが、これは正規軍と並行して独自の陸軍、海軍、空軍を有する、一九七九年のイラン・イスラム革命後に創設されたイランの軍事組織である、こういうふうに承知をしております。 それから、何だったですか。
そして、八〇年にイスラム革命があったのは御案内のとおりでありますが、それから何度かイランを訪問いたしまして、昨年末にも、衆議院から派遣をしていただいて、イランに滞在をさせていただきました。驚いたのは、同じように秘密警察官がうろうろいるということでありました。イスラムの国になったからみんなが解放されたのかというと、そうではなくて、逆に厳しくなったんだという実感を持ちました。
七九年のイスラム革命以来、イランと米国の対立というのは深刻であり、また、イランと日本の距離感というのは、米国のそれとは違うわけでございます。
それではこの人たちが本当に兄弟のようになるかというと、同じシーア派ではありますけれども、民族的には、イラクはアラブ人、イランはペルシャ人という大きな違いがあるほか、政治と宗教につきましても、イランでは、七九年のイスラム革命以来、宗教指導者が政治をコントロールするというやり方が続いておりますが、イラクにおけるシーア派の代表的な指導者と言われているシスターニという宗教指導者は、我々は政治には手を出さないんだというようなことを
シーア派のイラク・イスラム革命最高評議会、この代表は統治評議会にも出ています。でも、その派閥の民兵組織が、五日に、サマワから東北東二百キロのアマラでイギリス軍と交戦して二名死亡するというようなことも起きています。 つまり、私が言いたいのは、明らかに、宗教的な不安定要素が治安情勢の悪化につながってきているという可能性が高いと僕は見ているわけであります。 その証拠はたくさんあります。
これは一九七九年のイラン・イスラム革命くらいから非常に明らかになってきておりますし、この二ページ目のところに現在も使われているイラクの国旗が図版でございますけれども、イラク共和国、サダム・フセインの下でアメリカに、あるいはサウジアラビアに対する敵意ということで、我々の方がイスラム世界では本尊であるというような考えで、第一次湾岸危機の際に、国歌に、アッラーホ・アクバル、神は偉大なりというものを付けたわけでありまして
だけれども、実際の脅威として顕在化するのは一九七九年のイラン・イスラム革命以降、特にこれが出てきたと思います。そして、冷戦が終わって、アメリカの一方的な行動主義、しかも唯一のスーパーパワーとしての圧倒的な軍事力に基づく、軍事力を万能薬とするいわゆるテロの防圧、これに現在相呼応するようなイスラエルの占領政策、占領行政が暴力化してきている。
それで、このイラク統治評議会のメンバーの中にイラク・イスラム革命評議会の最高幹部と言われるハキームさんが入っておって、この人が朝日新聞の記者とインタビューをしているわけですが、やはり早く英米軍は撤退していってくれと、早期に撤退をしていってくれと、こういうことだと思うんですね。
何か日本の一つの国民的な感情的なものが、いろいろなことの中で右へ向けばみんな右向く、左へ向けば全員左向くというような一つのあれがあるんじゃないのかと思いまして、そんな中で、この中東・イスラム問題を振り返ってみたときに、一番最初に中東戦争、そして中東戦争からそれに関連して石油危機がありまして、また湾岸戦争があり、その前にイラン・イスラム革命があり、湾岸戦争があり、そして九・一一のこの事件、そのたんびたんびに
八〇年代には、イランのイスラム革命というのもありました。それから、アフガニスタンに対するソ連侵攻というものがこういう動きを助けたということもあります。しかしながら、それもうまくいっていない。そういう中でイスラム社会は、今、アメリカないしはグローバライゼーションというものに真っ向から立ち向かっていかないといけないという状況になっているわけですね。
そういうところで日本は高度成長期を迎えたわけでありまして、専ら中東の石油というものに依存するところでは、実は日本は深くアラブ・ナショナリズムの運動等パレスチナ問題、あるいはやがてやってくるイラン・イスラム革命、こういうものにかかわらざるを得なかったわけであります。 二十世紀の末になりますと湾岸戦争ということになります。
これは、先ほどの説明にもありましたように、イランという最も親米的な、それまでアメリカの代理人としてこの地域を守ってきた親米政権が一転して反米政権になると、その反米の根拠が正にイスラム主義であるというイスラム革命の輸出という脅威をイラン革命は生み出すことになったわけです。 そこで、アメリカの中東政策が複雑化せざるを得なくなる。
一つは、一九七九年にイランでイスラム革命が起こりましたけれども、それを主導したのはホメイニという方でありますが、そういうイスラム教の法学者を中心としたイスラム社会のあり方というものが十八世紀のイランで確立されます。
思い起こしますと、あのパーレビ国王が絶大な権力を誇っていたイランにあって、なぜイスラム革命が起こったのかということをほうふつとさせられたわけでありますけれども、革命の原点は、イランという国が余りにもアメリカナイズされて自由な国になり、そして非イスラム的な社会ができつつあったところに革命が起こった、私はこのように理解をするものであります。町を歩く女性は、きれいにお化粧をし、そして肌を露出させる。
そこで、八〇年にイランでイスラム革命がありました。そして、イラン・イラク戦争が長く続いたわけです。この戦争は大変な犠牲者を出しましたけれども、ＮＡＴＯ軍あるいはアメリカが手を出すということはなかったわけであります。この両国は産油大国でありながら、なぜアメリカやヨーロッパは手を出さなかったのか。そして次に、申すまでもなく、イラクがクウェートを侵略するあの湾岸戦争が起こりました。
○政府委員（川島裕君） 七九年の十一月にイスラム革命支持派の学生が在イランの米国大使館を襲撃し占拠したわけでございます。そして米国外交官六十数名を拘束いたしました。この事件の特異点は、イラン政府自身が右占拠を容認いたしまして、これは非常に長引きまして、結局アルジェリア政府の仲介によって人質が解放されたのは一九八一年一月ということで、四百四十四日間拘束が続いたと、こういう事件でございます。